税金対策税理士

■役員報酬を増やす節税

・一生懸命働いてきた結果、振り返れば今だいぶ利益がたまり、さらに今後決算日までに利益が出てしまう場合、このままではたくさん税金が取られてしまうと、お思いの方沢山いらっしゃるのではないかと思います。

・必要なものは全て購入したし、無駄なものは購入したくない場合、他に節税策がないかと思うとき役員報酬を上げる手があります。

・役員報酬は原則定時株主総会後の取締役会で決まりますが、年の中途で上げても問題はありません。

(注意点）
1.取締役の年間報酬総額が株主総会で決められた限度額内であること。
2.年の中途で増額した役員報酬の決定事項を取締役会議事録で残しておくこと。
3.役員報酬月額が山とならないこと。

山とならないこととは、短期間で増額した役員報酬を下げることにより飛び出た部分です。

(具体例）
月８０万円の役員報酬を１８０万円へ変更後、６ヵ月後に当初の８０万円に戻すことにより月１００万円の飛び出た山が６ヶ月 (総額６００万円）あり、これは経費にならないことがあります。

 

■究極節税　支払家賃で翌年１年分が経費？

・決算期末までに急に業績が良くなり利益がだいぶ出てどうしよう。
・税金で半分もっていかれ大変そうだ！！
・こんな嬉しい悲鳴が出ても大丈夫です。
・資金繰りがつくようであれば１年分の家賃を前払いしてみてはいかがでしょうか？
・原則、前払いの経費は、前払い費用として資産になり経費となりませんが、支払家賃･保険料等一定のものは毎年の継続支払を条件として、経費となります。

（具体例）
決算期末までに240万円の利益が出たため、240万円の１年分家賃を前払いした場合の節税額

240万円×40％＝96万円　　(９６万円の税金を支払わなくて済みます)

車の免許取得費用が経費節税？

・会社の仕事をやっていく上で必要な学校･研修費用は経費となります。

・たとえば、運送会社でなくても車の運転をする必要のある人や、会社で経理を担当する人は、車の運転免許取得費用･簿記の学校費用は会社名義で領収書をもらっていれば、その人の給与とはならず会社の経費となります。

・そのほかに飲食店における調理師免許･英語を話す必要のある仕事での英会話学校費用等があります。