会社設立税理士更新録 平成29年3月5日  ご連絡先 03-3556-8114

 

当会計事務所にて求人募集行っています

LLP・有限責任事業組合の設立 (節税)

今、注目されているLLPこと有限責任事業組合なぜ、注目されているかといえば、ずばり節税です。

株式会社との比較でみると、次の点が大きく異なります。

@株式会社に出資をしても、通常は株式会社が赤字でも出資者は、その赤字を使えず節税とならない。

A有限責任事業組合では、組合が赤字であればその赤字のうち自分が出資した分だけ、赤字がもらえ他の収入と相殺ができる。

実費費用・報酬料金 (LLP・有限責任事業組合の設立)

                        
(単位:円)
項目 金額 コメント
実費費用 60,000  登録免許税の印紙代
当事務所手数料 98,000  消費税別
合計 158,000
 
(注)特殊な組織体であるため、当事務所が完全サポート。

   1ヶ月間の無料税金・会計・社会保険等のメール・電話のご相談サポート付き


   単なる、設立登記は安く請け負うところが多いかと思いますが、一番重要な、
   内容・税金・会計の仕組みご存知ですか?


   行政書士だけでなく、税理士・会計事務所も運営している当事務所だから
   わかります。


LLP・有限責任事業組合で設立のメリット

@構成員課税が適用されます(パス・スルー税制)

株式会社・合同会社その他の会社のように、法人組織体に納税義務は発生しません。

すなわち、組合に納税義務は発生せず、出資した組合員に利益・損失が分配され組合員に課税されます。

赤字が出れば、その赤字を組合員が分配を受け他の所得と損益通算し税金が安くなり節税となります。

A出資した金額までの有限責任である

株式会社と同じで、出資した金額までの有限責任です。
個人事業者や他の組合・合資会社・合名会社のように無限に事業上の責任を負うことはありません。

B内部自治の原則

株式会社のように法律で細かいことは言われません。

組合事業は組合員が行動で行うため、運営ルールや利益の分配等は組合員が自由に決めてよいのです。

ノウハウやアイディアを持っている人は、出資金額が少なくても利益の分配をたくさん受けることもできます。

C株式会社と比べて設立コストが安い

株式会社ですと結構な設立費用がかかりますが、有限責任事業組合は半分以下の設立費用で済みます。

開業費用がたくさんかかる設立時にありがたい話です。

LLP・有限責任事業組合の設立デメリット


@1人では設立できません。組合員が2人以上必要です。

A組合員みんなでいろいろな取り決めをしないといけません。

(話がまとまらないこともあるでしょう)

B法人(株式会社等)へ組織変更ができません。

C合同会社と同じで、新しい組織体のため、あまり知らされていません。

LLP・有限責任事業組合て何?

 

LLP(有限責任事業組合)は、名前のとおり組合です。

分かりやすくいうと、PTAやマンションの管理組合を想像していただくとよいかもしれません。

人の集まりで、活動がされるものです。

でも、LLP(有限責任事業組合)は、PTAやマンションの管理組合のように、民法上の組合とは、ちょっと違い

民法組合の特例として、経済産業省が主体で平成17年8月1から作れるようになったものです。

まだ新しい、事業形態です。

組織の特徴として、次の3つが上げられます。

@パス・スルー課税
A有限責任
B内部自治原則

組合員全員で運営 (LLP・有限責任事業組合の設立)

 

有限責任事業組合(LLP)は、出資組合員全員の賛成に基づく、全員による組織運営が必要です。

出資だけをし、経営に参加をしないということはできません。
(株式会社は経営と出資は別物と考えております)

なので、デメリットとして意思決定が遅い場合、タイミングを失う可能性もあり事業活動が停滞する可能性もあります。

この場合には、一定の事項を除き、過半数・2/3賛成で業務執行ができる規定を組合契約書に盛り込んだらよいでしょう。

LLP・有限責任事業組合に向いている事業等

業種的には次の事業がよいかと思います。

@経営コンサルタント業
Aソフトウェア開発業
Bコンテンツ制作業

行う事業の考え方としては、次のことを参考にしてください。

@ジョイントベンチャー
Aアイディア・ノウハウを出し合って共同事業
Bパススルー課税で節税を受けたい方
Cハイリスク・ハイリターンの事業
D新規事業を始めるにあたり、設立費用を安く抑えたい方

 

会社設立代行方法法人設立手続き  株式会社設立方法手続き代行 合同会社設立代行手続き方法